保険会社の言いがかりにハマるな!

 行政書士福島広三です。

『いつまで通院してるんですか?』とか『治療を続けたからといって治るもんじゃないですよ。』とか心ないことを言われて、わずか数カ月で治療を中断してまっている、そのような交通事故被害者が多いように思えます。

このような相談を受けると、私としては深く考えてしまうのです。

保険会社の魂胆は、後遺症認定をさせず、そしてさっさと安い慰謝料で示談させようとしているのかと。
 


2008年11月14日 19時11分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

退職金を損害賠償として請求する方法

行政書士福島広三です。

重篤な障害が残存した場合や死亡事故の場合、退職金を損害賠償として請求することになります。

認定の要件として2つに限定されるとされています。(東京高裁)
1.『退職金規定』があること。
2.事故がなければ退職金が支払われたと考えられること。

そして退職金額の計算方法は、
@定年まで勤務すれば得られたであろう額A現実に会社から支給された額との差額にライプニッツ係数を乗じたものとなります。

(@−A)×ライプニッツ係数(中間利息控除)

定年については、60歳、65歳定年制の企業が多いようですが、65歳以上も就労することが社会的傾向であることから67歳まで認定されていいます。

ライプニッツ係数(中間利息控除)についてはこちらまで

http://www.kouishou.com/passive_damages.html

2008年11月10日 11時24分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

退職金を損害賠償として請求する方法

行政書士福島広三です。

重篤な障害が残存した場合や死亡事故の場合、退職金を損害賠償として請求することになります。

認定の要件として2つに限定されるとされています。(東京高裁)
1.『退職金規定』があること。
2.事故がなければ退職金が支払われたと考えられること。

そして退職金額の計算方法は、
@定年まで勤務すれば得られたであろう額A現実に会社から支給された額との差額にライプニッツ係数を乗じたものとなります。

(@−A)×ライプニッツ係数(中間利息控除)

定年については、60歳、65歳定年制の企業が多いようですが、65歳以上も就労することが社会的傾向であることから67歳まで認定されています。

ライプニッツ係数(中間利息控除)についてはこちらまで

http://www.kouishou.com/passive_damages.html

2008年11月10日 11時24分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

収入額の証明方法について

 行政書士福島広三です。

 休業損害と逸失利益の算定にあたって、収入額の証明が必要なります。

 休業損害(原則:症状固定までの間、事故が原因で休業した場合)について、会社員や公務員は、源泉徴収票で収入を証明するのは容易でしょう。

 しかし、逸失利益の算定の基礎収入については、保険会社との意見の相違が見受けられます。事故当時の収入額で算定するのか、または、昇給を見込んだ収入額で算定するのかという問題があります。

 逸失期間(労働能力喪失期間)が長い程、基礎収入の認定方法により大きく差が生じることになります。無論、被害者の立場からすると、将来の昇給の見込み考慮することが望ましいのです。

 経験年数、職務の質、能力向上による賃金の上昇は、株価下落、円高、原油高による昨今の不景気とはいえ当然考えられるため、『昇給規定』『昇給慣行』等の証拠を示し、正当なものを主張して下さい。

 賃金センサス(平均所得)を超える場合だと、逸失利益が多額となるために、基礎収入を抑えたものか、或いは逸失期間を短く抑えた計算の提示が見受けられます。

 この事例にあてはまりましたら、示談書にサインする前に当事務所にご相談下さい。

http://www.daifuku-jp.com/index.html
http://www.kouishou.com/

2008年11月4日 17時24分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

 
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行政書士 福 島  広 三
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