規制緩和と交通事故

 静岡県牧之原市の東名高速道路で大型トラックのタイヤが脱落、観光バスを直撃し運転手が死亡した事故で、トラック会社の専務は、『整備は運転手に口頭で注意するだけだった』という、危機意識の欠如といえよう。
 また、過積載の可能性もあり、運転手任せにしていたらしい。同専務によると『過積載でないと採算がとれない業界、運転手任せにしてしまったことを反省している。』と話した。
 業界の過積載の問題として一つに、規制緩和によるトラック会社の新規参入の増加が原因といえます。競争による市場原理がはたらき安全よりも利益が追求される。もっと構造的なものを改革しない限りこのような事故は防げないでしょう。

2008年4月15日 10時37分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

事故との因果関係が問う事案

 続けて2件事故との因果関係を問う事案がありました。2件とも症状は『頚椎捻挫』です。自賠会社の言い分は端的に言うと、この程度の事故で後遺症が残存するのかという内容です。1つの事故は追突、もう1つは赤信号停車中の自動車に左側から走行してきたバイクに助手席を衝突された事故でした。被害を受けた車両の損傷の程度から判断すると全損ではないものの衝撃は結構なものであったようです。
 しかし、新聞紙上では通謀による詐欺行為の記事を時折拝見しますが、このように深刻に痛みに悩まれている方をみるとこれも迷惑な話だなと思わざる終えません。もちろんこのような事案は異議申立をすべきでしょう。
 さてどのような回答が帰ってっくるのか。

2008年4月10日 16時10分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

生活苦のため早く示談したいと思った時にこちらをお読み下さい

 示談交渉の時期は慎重に判断しなければならないでしょう。このようなご相談を時々お受けすることがあります。『事故が原因で辞職を余儀なくされたりして、退職と同時に休業補償を打ち切られてしまった。生活資金が不足しているので、傷害部分だけでも先に示談したいんですが大丈夫でしょうか?』というものです。確かにご相談者のお話する方法は可能です。しかし、後遺症が残存しそうな場合や明らかに後遺症が残存する場合はやめておきましょうとお答えしています。理由として通院慰謝料(傷害部分)は入院日数や実通院日数また、総治療日数から慰謝料を算定することになります。後遺障害等級が認定された場合と、そうでない場合では通院慰謝料とはいえども額に差が生じるためです。生活苦ということでれば他にも方法はあります。@加害者任意保険に内払請求する。A自賠責に被害者請求する(120万の枠まで可能)B契約している任意保険に人身傷害特約・搭乗者保険があれば請求するなどです。
 加害者任意保険会社も確定している損害額を下回るものであれば支払いに応じます。

 ですからきっちり後遺症の認定を獲得してからガッチリ請求しましょう!
 
 

2008年4月1日 13時15分 ブログ コメント0件 トラックバック0件

 
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行政書士 福 島  広 三
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